山形市議会 2020-12-07 令和 2年厚生委員会（12月 7日）
○長寿支援課長 日常生活圏域については、国の基準も踏まえながら地域包括ケア推進協議会の承認を得て設定している。専門職の人員体制については、現時点では４〜５人体制となっているが、委託先である地域包括支援センターの声も聞きながら適切な体制を考えていきたい。
○長寿支援課長 日常生活圏域については、国の基準も踏まえながら地域包括ケア推進協議会の承認を得て設定している。専門職の人員体制については、現時点では４〜５人体制となっているが、委託先である地域包括支援センターの声も聞きながら適切な体制を考えていきたい。
重層的支援体制整備事業は、本市の第２次総合計画の未来創造プロジェクトの一つでございます全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクトの取組にもつながるものであり、同プロジェクトについては、今年度策定する新たな地域福祉計画において、その推進に向けたロードマップを具体的に示すこととしているところでございます。
私的病院も含め、今後本市全域での医療体制をどのように構築するのかは、横断的役割を担う地域包括ケア推進室が市立荘内病院と一緒になって検討するべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、まず休日夜間診療所の今後についてといった御質問にお答え申し上げます。
また、市におきましては、市長部局に地域医療を所管する部署を設置することを目的としまして、昨年４月に健康福祉部に地域包括ケア推進室を設置いたしました。 その取組の一つとして、市民の皆様から地域医療の現状を理解し、関心を持っていただくとともに、本市としての地域医療の目指す姿を議論するために、鶴岡市地域医療を考える市民委員会を立ち上げております。
今回は、鶴岡市総合計画の未来創造のプロジェクトにおける若者・子育て世代応援プロジェクト、そして全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクトに関わる項目を取り上げてまいります。
「全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクト」では、本年設置した地域医療を考える市民委員会において、地域医療の目指す姿を検討してまいります。 また、障害者総合支援法に基づく次期障害福祉計画を策定するとともに、障害者の相談や緊急時の対応などを行う地域生活拠点の設置に向けた準備を進めてまいります。
市民生活に密着した分野である福祉ということでは、地域包括ケアと地域福祉、医療を一体的に調整、推進することも重要であり、本年４月に新たに地域包括ケア推進室を設置するとともに、現在、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例につきましても、今年度内の制定に向け、鋭意取り組んでおります。 また、本市は、本年10月に内閣府より共生社会ホストタウンの認定を受けております。
例えば平成30年２月に市長部局として地域包括ケア推進室が設置されました。設置の趣旨として、地域福祉と地域包括ケアの一元化、ひきこもりや発達支援などの部内各課の共通課題に係る施策の調整と市長部局における地域医療を所管する新たな部署の設置が盛り込まれております。
さらに今年度から地域包括ケアと地域福祉、医療を一体的に調整、推進する組織として健康福祉部に新たに地域包括ケア推進室を設置したところでございます。いずれも若者、子育て世代に選ばれるまちとしての対応や人口減少、地域の活性化、地方創生のモデルとなるまちづくりの観点から、本市喫緊の課題に対応するための政策として公約の実現に順次取り組んでいるところでございます。
最後に、地域包括ケア推進室の新設についてであります。
初めに、地域包括ケアシステムの定義と、それから新たに設置予定の地域包括ケア推進室の設置指針についての説明をさせていただきます。地域包括ケアシステムは、住宅を含む生活上の安全安心、健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制と定義されているところでございます。
初めに、地域包括ケア推進について伺います。 来年度から地域包括ケア推進室が設置される予定でございますが、本市の地域包括ケア推進の基本方針、方向について伺います。現在本市は高齢化率が30％を超えて超高齢社会を迎えています。2025年問題は、社会問題として取り上げられておりますが、2040年には43.1％になると予測をされ、問題はさらに深刻であります。
「全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクト」では、昨年10月に「地域包括支援センター」を再編し、保健師などの３職種を配置できるように支援体制を強化しております。新年度は、健康福祉部内に新たに地域包括ケア推進室（仮称）を立ち上げ、地域包括ケアと地域福祉、医療を一体的に調整、推進できる体制を整えてまいります。
今後もこれらの取り組みを継続するとともに、在宅医療と介護サービスの切れ目のない一体的な提供体制の構築に向け、今年度設置した山形市地域包括ケア推進協議会において関係機関や有識者と議論しながら必要な施策を検討してまいります。 次に、南沼原小学校前の交差点についてでございます。
「実家の茶の間・紫竹」は、新潟市の地域包括ケア推進モデルハウスとなっておりました。そこから始まったんですが、県でも関心を持ちまして、今では県全体に広がりつつあると。そして、その河田さんがやっている実家の茶の間ですが、全国からも視察に来られているということでありました。私たちも視察に行ったわけですけれども、その視察の数は３年間で262団体来ているそうであります。
今、御質問がございました、その医療を含めた連携を強化すべきという点につきましても、地域包括ケア推進の一つとして大きな課題であろうと思っておりますし、引き続きそういった体制づくりに努めていかなければならないと思っております。 ◆１番（市原栄子議員） そしてもう１つ、最後に、先ほども言いましたとおり、こちらのほうの報告書の中にもありました。
地域福祉計画では、包括的な相談支援システムの構築に向け、地域包括ケア推進会議及び地域包括ケア推進室の設置を盛り込んだところでありますが、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる状況が目前に迫るなど、超高齢化社会への対応とともに、高齢者に限定せず、障害者や児童などを含め、分野横断で包括ケアを推進するための取り組みの方向性を示しているものです。
また、地域包括支援センターは、地域包括ケア推進の中核的な機関としても役割を担っており、本市では先んじて各センターに地域コーディネーターを配置して対応しているところでございますが、在宅医療、介護の連携推進、認知症施策の推進等の事業とのかかわりも加わっており、今後も安定的、継続的に地域包括支援センターの運営がなされるよう考慮する必要が出てくるものと考えております。
先日、市内のある自治会に対し、包括支援センターから平成26年度酒田市地域包括ケア推進事業についての説明がありました。そこに参加した自治会の役員の方は、ただでさえ行政は何かあると自治会に頼る傾向にあるし、役員のなり手がなかなかいないのに今度はこういうこともしなければならなくなれば、役員のなり手がますますいなくなるという話を聞きました。
こうした地域での取り組みに、市は地域支え合い活動推進事業や地域包括ケア推進事業などで支援してきたところでございます。 また、今後増加が見込まれている認知症の対策として、サポーター要請とあわせて、認知症の方や家族が認知症が疑われる症状が発生した場合に、いつどこでどのような介護サービスを受ければよいかを知ることができるガイドブックを他市に先駆けて作成、配布しました。